平成１７年４月 1日

緑都開発　株式会社

代表取締役　小松　靖之介

個人情報保護方針

○基本理念

当社は、お客様よりお預かりした大切な個人情報の価値を尊重し、適切な管理のもとお客様のプライバシーを最大限に保護することを社会的責務であると考えます。

○基本方針

1. 当社は、個人情報保護に関する管理規程を定め、組織体制を整備してこれを継続的に維持、改善を行っていきます。

2. 当社は、お客様より個人情報を収集させていただく場合には、使用目的、使用範囲、お客様に対する当社対応窓口を明らかにし、その目的及び範囲内において収集・利用を致します。

3. 当社はお客様より収集させていただいた個人情報を適切に管理し、正当な理由のあるときを除き、当社の関係会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の関係会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。

4. 当社は、お客様からお客様個人の情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは合理的な期間、妥当な範囲内で対応いたします。

5. 当社はお客様よりお預かりした大切な個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、漏洩および改竄が起こらないように社内体制およびシステム環境を整備し安全対策をとりセキュリティーを構築します。

6. 当社は、さまざまに変わる社会環境に対応するために、個人情報に関する法令その他の規範を遵守し、本方針の内容を継続的に見直し、その改善に努め、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。

個人情報保護に関するご意見、ご質問がございましたら以下の窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。

緑都開発　株式会社　個人情報保護対策室

電話　 083-257-4000

電話受付時間
平日： AM9:00〜PM7:00
日・祝：AM9:00〜PM6:00
　　※毎週水曜日・第二土曜日、日曜日・第四日曜日・ＧＷ・夏期休日・年末年始を除く

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

緑都開発　株式会社

　「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

（１）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第 18 条 1 項）

　お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第 18 条 2 項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第 18 条 1 項）。ただし、以下の（２）、（３）の場合は除きます（法第 23 条 4 項）。

（２）合併、分社、事業承継による取得（法第 23 条 4 項 2 号）

現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。

（３）「共同利用」に関する事項（法第 23 条 4 項 3 号、法第 23 条 5 項）
【利用する者の利用目的】
オーナー様への賃貸契約状況のお知らせや管理状況のご報告、新サービス情報のお知らせなどに利用致します。

【当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称】
?緑都開発　個人情報保護対策室

２．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法第 24 条 1 項）

　　当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

３．個人情報の「第三者提供」について（法第 23 条 2 項・ 3 項）

　当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。

（１）法令に基づく場合。

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。

（３）公衆衛生の向上若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（４）上記１．２．の利用目的の達成 に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供。

４．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法第 29 条）

　当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

（１）開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）

　　　開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

　　開示できる範囲は、「保有個人データ」の種類により保有状況に違いがありますことをご理解下さいますようお願い致します。

（２）「開示等の求め」の申出先

　開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送等によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒 751-0872
山口県下関市秋根南町１丁目5-5
緑都開発　株式会社　個人情報保護対策室

　　※電話によるお申し出、または直接ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、
その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

（３）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

　「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封しご郵送下さい。

　　Ａ．当社所定の申請書（[１]〜[３]の場合の目的に応じた申請書を１通）

　　　[１]「開示等の求め」の場合

　　　　・ 「保有個人データ」開示申請書

　　　[２]変更等申請の場合

　　　　・ 「保有個人データ」変更等申請書

　　　[３]利用停止等申請の場合

　　　・ 「保有個人データ」利用停止等申請書

　　Ｂ．本人確認のための書類

　　　　運転免許証、または、パスポートのコピー　１通

（４）代理人による「開示等の求め」

　「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を同封下さい。

　　Ａ．法定代理人の場合

　　・当社所定の委任状（[１]〜[３]の場合の目的に応じた委任状を１通）

　　　[１]「開示等の求め」の場合

　　　　・ 「保有個人データ」開示申請のための委任状

　　　[２]．変更等申請の場合

　　　　・「保有個人データ」変更等申請のための委任状

　　　[３]利用停止等申請の場合

　　　　・「保有個人データ」利用停止等申請のための委任状

　　　　・法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本）　１通

　　　　・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類

　　　　　（法定代理人の運転免許証、または、パスポートのコピー）　１通

　　Ｂ．委任による代理人の場合

　　・本人の印鑑証明書　１通

　　・当社所定の委任状（[１]〜[３]の場合の目的に応じた委任状を１通）

　　　[１]「開示等の求め」の場合

　　　　・「保有個人データ」開示申請のための委任状

　　　[２]変更等申請の場合

　　　　・「保有個人データ」変更等申請のための委任状

　　　[３]利用停止等申請の場合

　　　　・「保有個人データ」利用停止等申請のための委任状

（５）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

　　　１回の申請ごとに、５００円（税込み）

　　　５００円分の郵便切手もしくは郵便為替を申請書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

※「変更等申請」「利用停止等申請」の場合、手数料は必要ありません。

（６）「開示等の求め」に対する回答方法

　　申請者の申請記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

　開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします、提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

　　・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

　　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

　　・所定の申請書類に不備があった場合

　　・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

　　・他の法令に違反することとなる場合