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空き家

空き家問題の現状と課題

総務省の調査からわかる空き家の現状

2018年に総務省が行った平成30年住宅・土地統計調査の結果は全国の空き家数は846万戸でした。空き家率は13.6%といずれも過去最高となりました。

 

上記の空き家率は、1963年以降に取り始めた統計結果が上昇を続けており、1963年に2.5%だった空き家率は2003年に9.8%、2018年に13.6%と推移しています。

※上記グラフをクリックすると拡大表示されます

空き家は、「売却用・賃貸用」「二次的住宅」「その他の住宅」の3種類に分類され、そのうち、「売却用・賃貸用」は、住む人がいなくなった家の買い手や借り手を探している状態の空き家を指します。

 

また、「二次的住宅」は、別荘など普段は人が住んでいない家のことで、空き家に分類されてはいますが、基本的には所有者が利用、管理している状態です。

 

つまり、「売却用・賃貸用」「二次的住宅」に分類されている空き家については、特段問題はないといえます。

問題になるのは、買い手や借り手を募集しているわけでもなく、「空き家」としてそのまま放置されている状態の「その他の住宅」であり、空き家全体に占める割合は、2018年で41%に上っています。

 

「その他の住宅」が増えている背景にあるのは、少子高齢化や世帯構成の変化です。

 

国土交通省の「平成26年空家実態調査 集計結果」を見ると、人が住まなくなった理由は「死亡した」が35.2%で1位となっているのと同時に、住宅(空き家)を取得した理由の1位が「相続した」の52.3%と、全体の半分以上を占めています。

空き家放置によって起こり得るトラブルとは

空き家を放置しているだけであれば別に問題ないのではと思う人もいるかもしれません。

しかし、空き家はさまざまなトラブルを引き起こす原因となるのです。

 

例えば、老朽化による建物の倒壊。日本の戸建て住宅は木造が多く、定期的な換気など適切な管理を怠ると、劣化が早まります。

そのため放置期間が長引くと、地震や台風などの自然災害で倒壊してしまうリスクが高まり、通行人などに被害が及ぶような事故も起こりかねません。

 

また、建物の外壁の落書きが放置されたり、周囲の雑草が生い茂っているなど、ひと目で空き家だと分かるような状態になっていることで、不法侵入や不法投棄、放火といった犯罪リスクが上昇します。

 

そのエリアに住むほかの住民にとっては、それだけでも不安ですが、その結果、エリアの資産価値まで下がってしまう可能性もあるわけです。

 

すなわち、空き家の放置というのは自分だけの問題にとどまらず、近隣への悪影響をも招くことにつながります。

 

また、空き家問題と聞くと、過疎化の進む地方だけの話だと思う人もいるかもしれません。

確かに、都市部の空き家率は地方に比べれば低くなっていますが、実は都市部の方が空き家の数自体は多く、なおかつ住宅が密集していることから、空き家が周囲に与える悪影響の度合いは、地方より高くなることもあるのです。

空き家の活用方法


メリットデメリット
適正管理(現状維持)・時間をかけて今後の対処法を検討できる

・近所に迷惑がかかる

・管理費用や手間がかかる

 建物を自己利用(リフォームなど) ・思い入れのある建物を残すことができる ・生活圏が合わないなどの場合は不向き
 売却 ・現金化して資産を相続人間で分配できる ・相場や立地などによって売却額が想定より下がったり、売却できない場合も
 賃貸 ・長期にわたって収益が期待できる

 ・初期費用がかかる

・貸借人が見つからない場合も管理費用や手間がかかる

 それ以外への利活用(住宅以外への建物転用)

 ・現状の建物を有効活用できる

・地域の福祉、まちづくりなどに貢献できる

 ・用途により住宅よりも改修条件などが厳しくなる場合も
 それ以外への利活用(駐車場など)

 ・住宅としては活用しにくい土地も利活用できる

・初期投資が抑えられる

 ・相場や周辺の需要によっては投資を回収できない場合も