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不動産売却よくある質問　Ｑ＆Ａ

売出価格ってどうやってきめるの？
不動産会社が提示する「査定価格」を参考にして、売主が決めるケースが一般的です。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、不動産会社の担当者と十分にお打ち合わせ下さい。
住みながら売却はできますか？
もちろん可能です。中古物件の場合、むしろ空家の方が少ない位です。
折込広告や住宅情報紙への掲載など、広告の実費は誰が負担するの？
不動産会社が負担します。
売却代金はいつもらえますか？
売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時5～10％位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、不動産会社が、売主と買主の間に入り、調整します
買主さんは、いつ見に来るの？
事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見にきます。
成約しても手付金しか入ってきませんよね。その場合、先に買い替え先へ支払う分が足りない場合、どうなるのでしょうか？
不動産会社には「つなぎ融資制度」というのがあり、自宅のご決済前につなぎローンを実行して、買い替え先に残金を支払い後日自宅の残金入金次第、つなぎローンを返済するという方法があります。
近所に知られたくない。広告なしで売却可能ですか？
インターネットは興味のある人が見る媒体ですので、インターネットを活用した販売方法が最適です。
緑都開発では、買いたい方へのアピールも万全です。また参加会社のホームページでもアピールできます。また不動産会社の独自ネットワークを利用して、売却する方法もあります。いずれにしても不動産会社の担当者と十分相談することが重要です
内装に手を入れていません。リフォームは必要ですか？
一般的には、リフォームは必要ありません。ただし、印象を良くすることで、早期の売却が実現することもありますので、不動産会社と十分に相談してみて下さい。リフォームの見積りは緑都開発からでも可能です
カギは預けなくてはならないの？
居住中の場合は必要ありません。空家の場合は、不動産会社に預けてしまった方が 煩わしくありません
時間がかかって結局売れないと困るのですが？
一定期間で売れない場合に、一定の金額で不動産会社が買い取るという「買取保証制度」を設けている会社もあります。
しっかりしたお買い替え計画を立てるには便利なサービスです。
査定の時に、不動産会社の担当者と十分お打合せ下さい。
買換え先が未完成で、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか？
ご契約の条件調整のなかで一番重要な問題です。仮住まいが必要なケースや、購入検討者に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えません。不動産会社へ率直に希望を伝えましょう。
エアコンに不具合があります。事前に修理が必要ですか？
ご契約の時に、「附帯設備表および物件状況等報告書」を使ってエアコン等設備の状況を確認しあうよう不動産会社が段取りします。この時に事前修理するか撤去するか決める必要があります。
夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか？
契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明などを、それぞれ用意する必要があります。
売る前に準備するものを教えて下さい。
売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズに進みます。 権利証（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です） 分譲時のパンフレット 土地の測量図面や建物の図面など
売るときに必要な諸費用は？
諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。 譲渡所得税・住民税（売却して利益出る場合） ※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に聞いてみましょう。 仲介手数料（消費税別途） 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です） 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
不要な家具があります。全部処分しないとダメですか？
不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不要品の処分は売主の負担となります。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却する、などの方法があります。また粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。
売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが？
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
売却した年の固定資産税ってどうなるの？
固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。