賃貸経営よくある質問 | 下関市周辺の不動産をお探しなら緑都開発株式会社にお任せ下さい。

一般的に賃貸オーナー様の収入は、賃料収入から修繕費用、ローン返済額、管理委託料などの必要金額を引いた残りになります。敷金や保証金などの預かり金は原則として収入金額になりませんが、契約によって明け渡しの時に借主に返還しないこととしている場合に限っては収入金額とみなされます。

必要経費としてまず挙げられるものは、修繕費用、ローン返済金利、管理委託料、があります。そのほかに挙げられるものは下記
の項目などです。
１、租税公課　建物や土地にかかわる固定資産税、都市計画税、事業税などの税金
２、減価償却費
３、損害保険料　
※不動産会社に依頼するサービス内容によっても必要経費は異なり、注意が必要ですので、詳しくはお問い合わせください

入居者募集から建物の管理、修繕まで、賃貸オーナー様を全面的にサポートするシステムを持っていますので、これらのサービ
スを上手に利用すれば、未経験の方でも賃貸経営を始められます。ご希望やご予算、規模、種類等々ご相談ください。また、お忙しい方やご面倒な方には、建物を借り上げて賃貸住宅や入居者の管理、賃料の徴収や建物・設備の維持管理までトータルして行うサービスなどもあります。

入居者募集から入居者審査をプロが行いますので、賃貸オーナー様が独自で募集するよりも早く空室を埋めやすく、入居者募集にともなう手間も軽減されます。

入居者の募集だけでなく、家賃の徴収や建物の管理も頼みたい賃貸オーナー様には「賃貸管理」サービスがおすすめです。家賃滞納のトラブルや修繕管理、入居者の入れ替わり時の室内のリフォーム作業など、弊社ノウハウを活かし対応しますので、安心して賃貸物件の管理をおまかせいただけます。

空室の有無に関わらず毎月一定額の家賃収入を得たいのであれば、「家賃保証」または「空室保証」サービスをおすすめします。「サブリース」サービスにオプションで付与しています。その場合、弊社がお持ちの賃貸物件を一括借り上げしますので、初めて賃貸経営を行う賃貸オーナー様でも安定した収入を得ることができます。

転勤・海外赴任や住み替えなどで、留守宅を一定期間だけ貸したい方には「定期借家契約」がおすすめです。一定期間空き家になるあなたの留守宅を、定期契約で貸し出すことができます。

①土地の購入代金や建設資金など、一戸建借家、アパート、マンション、テナントビル等を建てるのに掛かる費用を積み上げ、そこから月額賃料を
算出する方法【＝積算法】
②周囲の良く似たタイプの物件の賃料をいくつか調査し、それを立地・築年数・設備仕様で修正し、月額賃料を算出する方法【＝比較法】

の２つがありますが、賃料は、建設地近隣の十分なデータと経験を持つ会社に相談するなどして決定するといいでしょう。

人気の高い設備（バスルーム、キッチン、トイレ、エアコン等）に加え、防犯性の高いオートロックシステム、TVモニターがついたインターフォンなどのニーズが高くなっています。このような設備や防犯システムを導入して賃料を高く設定するというプランが考えられますが、最終的にどれくらいの賃料上昇が可能か空室を招く恐れもありますので、十分に協議、検討、注意する必要があります。

一般的に、木造、プレハブなど準耐火構造の集合住宅を「アパート」と呼び、RC(鉄筋コンクリート造）あるいはSRC(鉄筋鉄骨コンクリート造）など耐火構造の集合住宅を「マンション」と呼びます。構造の違いにより、「アパート」の場合は建築費を安価に抑えることができますが、遮音性や耐火性、耐震性がマンションより劣る特徴があります。

何の業務を委託するかによって費用は変わってきます。たとえば 集金業務や苦情処理のほかに建物 設備の維持管理修繕業務、清掃業務などを依頼した場合の費用は異なります。実際の業務委託料については、パートナーとなる弊社にお問合せご確認ください。

最近、家具付き賃貸も増えてきましたが、大切な家財道具に傷がついた場合、後々トラブルになる可能性がありますので、取り扱いや保全、保険、契約内容等についてアドバイスいたしますので、ご相談ください。

現状のままでかまいませんが、室内は綺麗な状態にしておいたほうが、入居者募集しやすくなりますので、なるべく貸し出す前に補修や修繕、リフォームをすることも検討事項の一つです。どのような方法がより有利なのか弊社の賃貸管理業務課が的確なアドバイスをいたしますし、工務課が作業にあたりますので、お手間はかかりません。

入居者が通常の住み方や使い方をした場合で起きる損耗・汚損や劣化を「自然損耗・経年劣化」といいます。これについて入居者は責任を負わなくてよく、原状回復の対象にはなりません。ただし、タバコの焼け跡を残してしまったとか、窓ガラスを割ってしまったなど、入居者の故意また過失の場合は、原状回復の対象になる場合が多いようです。

土地活用の事業形態には、賃貸住宅や駐車場、テナント商業施設などが主に挙げられます。収益性やリスク、安定性や将来性、その土地の持つ本来の力を見つけ、有効に活かす方法について相談してみましょう。

賃貸住宅を建設した賃貸オーナー様の多くがローンを利用しています。借入金額については、土地の担保力や信用力によって様々ですがほとんどが銀行などの民間金融機関のローンで賄う場合が多いようです。

賃貸住宅を建設するには多額の資金が必要なので、ローンでまかなっているという賃貸オーナー様が多いのが現実です。とはいえ、借入金額は土地の担保価値や信用力に応じて様々なので、ご自分がどのくらいのローンを借りられるのか、まずは事前に確認してみましょう。

金融機関の提出書類には、土地の登記簿謄本と公図、住宅地図、建物配置図と間取り図、見積書や工事請負契約書、事業計画書、収入計画書などがあります。そのほかにも、資金使途・返済予定表や、賃貸オーナー様が法人の場合は数期分の決算書などを求められる場合があるので、まずは、わたくしども賃貸経営のプロにご相談をいただくことをお勧めいたします。

金融機関の提出書類には、土地の登記簿謄本と公図、住宅地図、建物配置図と間取り図、見積書や工事請負契約書、事業計画書、収入計画書などがあります。そのほかにも、資金使途・返済予定表や、賃貸オーナー様が法人の場合は数期分の決算書などを求められる場合があるので、まずは、わたくしども賃貸経営のプロにご相談をいただくことをお勧めいたします。

住宅の性能を、耐震性や耐久性、耐火性など10の分野から評価する「住宅性能表示制度」がありますので利用してみましょう。住宅性能評価機関が設計段階や建設工事・完了工事段階に検査を行いますので、住宅に欠陥がないかどうかチェックすることができます。