不動産の税金と申告の仕方 | 下関市周辺の不動産をお探しなら緑都開発株式会社にお任せ下さい。

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営業時間9:30~18:00定休日毎週水曜日、第二土曜日・日曜日、第四日曜日

「不動産の税金と申告の仕方」と個別相談のご案内

拝啓 厳寒のみぎり 皆様にはお変わりございませんかお伺い申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、今年も確定申告の時期がやって参りました。
弊社では毎年、「不動産の税金と申告の仕方」と個別相談会を皆様にお集まりいただき、開催しておりましたが、現在のコロナ禍を踏まえてこれまでの内容を改め、皆様の感染リスクが低く、簡単に確定申告が出来る国税庁HPを利用する方法をお勧めする事としましたのでご案内申し上げます。
 初めての試みにつき、行き届かぬ点もあろうかと思われますが、少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いです。
 引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、切にお願い申し上げます。

敬具

ステップ1 最初に該当する内容の画像をクリックして説明資料をご覧ください
※不動産の税金と申告の概要は1~3をまとめたPDFです

ステップ2 1~3の該当する動画を視聴

1.マイホームを購入された方

【内容】住宅ローン控除還付申告の入力例

※住宅購入、特定増改築、投資型減税の所得税控除申告に対応

 

【作成する書類】

・確定申告書A

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

動画はコチラ

2.土地や建物を売却された方

【内容】譲渡所得に対する所得税申告の入力例

※譲渡所得税や譲渡損失の損益通算・繰越控除申告に対応

 

【作成する書類】

・確定申告書B

・申告書第三表

・譲渡所得の内訳書

・譲渡損失の計算書(損益通算の場合)

動画はコチラ
PDF版入力マニュアル(P24~)

3.不動産収入がある方

【内容】アパート等不動産収入に対する所得税申告の入力例

※土地建物ほか、不動産収入全般に対する所得税申告に対応

 

【作成する書類】

・確定申告書B

・青色申告決算書

・収支内訳書
動画はコチラ

ステップ3 国税庁HP内の申告書作成コーナーで入力を開始
※保存中断→再開が可能ですので、出来るところまで進めていき、分からない事があればメモなどでまとめて、それぞれ相談されてください。

申告書作成コーナーの使い方に関するご相談

e-Tax作成コーナーヘルプデスク

作成コーナーの使い方などに関するご質問

月~金9:00~17:00

0570-01-5901

マイナンバー総合フリーダイヤル

ICカードリーダライタの設定などに関するご質問

月~金9:00~17:00、土日祝9:30~17:30

0120-95-0178

タックスアンサー(よくある税の質問)

科目別によくある税の質問を掲載しておりますので税に関して分からない事があればまず、こちらをご確認ください

税の質問はクリックして確認

その他、弊社での相談を希望する場合

申告期限の関係上、相談受付は令和3316()までとさせて頂きます。

下記①~③のいずれかの方法でお問合せください。

内容により税理士または、弊社営業担当で個別対応いたします。

1.下記相談フォームより送信

2.別紙、相談シートにご記入の上、弊社宛にFAX送信

相談シートはこちらをクリックしてもダウンロードできます。

FAX 083-256-9999

3.お取引時の弊社担当まで連絡下さい

担当者携帯電話または、売買の事は083-257-4000、賃貸の事は083-256-4000

 

ステップ4 作成した確定申告書、付表等の印刷~提出

■e-Taxが利用可能な方は印刷しなくても送信でOKです。

■お手持ちのプリンターで印刷してください

■プリンターなどの印刷機器がない場合は、コンビニでの印刷が便利です。

 

※コンビニエンスストアでのネットワークプリントサービスについて

パソコンやタブレット、スマートフォンに保存されたファイルをあらかじめWEBから登録しておき、お近くのファミリーマート、ポプラ、ローソン、セブンイレブンで印刷できます。専用アプリ、LINE なども使用できます。

ご利用方法については各社WEBサイトをご覧ください。

 

印刷後、添付書類を台紙に貼付けて申告書と併せて郵送すれば完了です。

その他お役立ちリンク先

国税庁動画チャンネル

e-Taxの概要や手順、暦年課税や相続時精算課税制度などの贈与税申告の場合の入力例、ほか説明動画があります

動画はコチラ

令和2年分の確定申告に関する手引き等

ケースごとの確定申告コーナーの入力例マニュアル、申告書や付表の手書き記載例、特例を適用する場合の手書き記載例など、PDF文書で確認できます。

マニュアル等はクリックして確認

2021年「不動産の税金と申告の仕方」のお問い合わせ
  • STEP1 お客様情報を入力
  • STEP2 入力内容を確認
  • STEP3 お問い合わせ完了

「不動産の税金と申告の仕方」の個別相談のお問い合わせありがとうございます。
お問合せフォームに内容を入力し、送信してください。
ご相談内容により税理士または、弊社営業担当で個別対応いたします。
※申告期限の関係上、相談受付は令和3年3月16日(火)までとさせて頂きますのでご了承ください。
必須は必須項目です。

お問い合わせ内容
  • ご住所

  • お名前
  • 必須

  • フリガナ

  • 年齢

  • 電話番号

(半角数字)

  • メールアドレス
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(半角英数字)

  • 右の1~3の中からお客様に該当する番号を選択して下さい(複数可)
  • 必須

  • ご相談内容をできるだけ詳しく入力してください

プライバシーポリシー

緑都開発株式会社(以下「当社」といいます)は、 当ウェブサイト(以下「本サービス」といいます)に係る当社のプライバシーポリシーとして、以下の個人情報保護に対する基本方針及び個人情報に関する公表事項を定め、公開いたします。

【個人情報保護に対する基本方針】

当社は、不動産仲介業をコアビジネスとして、本サービスを提供しております。 全てのお客様に安心してお付き合い頂くために、 本サービスを通じてお預かりしております個人情報を安全に管理することが至上命題であると考え、 プライバシー保護を当社の企業活動における社会的責任と捉えています。 当社はこの責任を果たしていくために、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な取り扱い、維持、管理に誠心誠意努めます。

1.対象

当社は、本サービスに係る個人情報の保護に関し、本保護方針を適用いたします。

2.個人情報の収集・利用・提供

当社は、皆様の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。 同意いただいた場合でも、あくまで同意を得た範囲内で且つ当社が定めた利用目的の達成に必要な範囲内でのみ使用し、 当該個人情報は同意がある場合、法律上要求されている場合及び利用目的の達成に必要となる範囲内で委託する場合を除いて、第三者に提供いたしません。

3.個人情報の安全保護

当社の保有する個人情報は厳重に管理されています。 個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩(ろうえい)等を防ぐため、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、社内ルールを定めて徹底し、 その予防に努めます。

4.法令・社内規定の遵守

当社は、個人情報に関する諸法令、所轄官庁の定める諸規則の遵守に努めます。

5.苦情・相談への対応

当社は、当社の個人情報の取り扱いに関してご本人又はその他の方から苦情又は相談を受けた場合には、誠実にこれに対応し、 また必要に応じて当社における個人情報の取り扱い方法を改善いたします。

【個人情報に関する公表事項】
1.当社の名称

緑都開発株式会社

2.個人情報保護に関する責任者

代表取締役社長 小松 靖之介

3.個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社におきましては、本サービスを通じご本人からお預かりした個人情報を、当社商品・サービスのご案内、サービスの提供、個人認証等のために利用させていただきます。 その他の利用目的において利用する場合には、利用目的が明白である場合を除いては、ご本人からの取得の都度、利用目的を明示させていただきます。

4.認識し得ない方法による個人情報の収集

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Cookieとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、Cookieの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でCookieの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからCookieを取得できます。なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したCookieのみを送信します。

4-2.Cookieの設定について

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すべてのCookieを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

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5.保有個人データに関する事項

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6.個人情報の第三者提供

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7.開示等の求めに係る手続き

当社では、保有する個人情報のご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止(以下まとめて「開示等」といいます)があった場合には、係る個人情報がデータベース化され長期保有することが予定されている場合であって、 当社が開示等を行う権限を有している場合には、法令上の根拠を確認の上で、これに応じさせていただきます。

(1)開示等の求めの対象となる項目

5に記載の個人情報に係るすべて

(2)開示等の求めのお申し出先

〒 751-0806 山口県下関市一の宮町2-17-2

TEL 083-257-4000 FAX 083-256-9999

(3)開示等に際して提出する書面・手数料

当社においては開示等に際して使用する特定の書式は定めておりません。また当社では開示等について手数料は徴しておりません。

(4)ご本人確認

開示等にあたってはご本人確認のため運転免許証、パスポートなどの写真付き身分証明書の写しをご送付願います。 また代理人によるご連絡の場合には代理関係を証明する書類を共に送付願います。

(5)回答方法

原則として書面により回答いたします。

8.苦情の受付窓口

7(2)に同じです。なお当社の所属する認定個人情報保護団体等はありません。